よくあるご質問

はい、もちろん可能です。開業されてすぐは本業や営業に専念されることをお勧めします。経理体制の構築、会計ソフトの導入等については、私たちがサポートいたします。

もちろん、可能です。事前相談は無料で行っておりますので、お気軽にご連絡ください。

はい、可能です。年に一度、決算業務のみや年末調整業務のみでもお受けします。ただし、規模が大きくなると年に一度の関わりだけでは、対応が難しくなってきますので、相談しながら3か月に一度や毎月の訪問に移行させていただくことがあります。

もちろん対応いたします。税務調査では、税務署の職員が納税者から事情を確認し、帳簿や書類を調査します。税務の専門家である税理士が一緒に立ち合い、お客さまに代わって説明いたします。

もちろん、承っております。個人事業主の方、不動産等副収入がある方などご相談ください。

相続税の申告期限は相続発生日（死亡日）から10か月以内であり、亡くなった方に一定の所得がある場合には相続発生日から4か月以内に準確定申告を提出する必要があります。また相続の放棄や限定承認する場合には家庭裁判所に3か月以内にその旨を申述しなければなりません。お早めにご準備することをおすすめいたします。まずはご相談ください。

試算いたします。相続税は財産の状況（土地、建物、株式他）、ご家族構成などにより金額を計算します。また、対策次第で納税額が大きく変わるケースがありますので、まずはご相談ください。

必ず税理士をつけないとだめということではありません。しかし、大半の法人が税理士をつけています。社長業をしていると重要な決断をしなければならない場面が訪れます。そんなとき、会社のことをよく知っている税理士が相談相手となり、お客さまの悩みに寄り添うことができます。

個人事業継続と法人設立のメリットデメリットを確認いたします。お客様の事業規模、人件費等を考慮し、税額シミュレーションいたします。